ハーグ条約加盟、“ちょっと待った！！”

数日前の新聞に、ハーグ条約加盟に向けた法整備のための法案が来月にも提出されるとありました。
私がこのハーグ条約について知ったのは数ヶ月前です。その頃はまだ「日本も加盟を求められている」程度の時期でしたが、今は加盟に向けて動き始めていますね。

この条約、Ｇ８で加盟していないのは日本だけだということですが、だからと言って来月にはもう法案提出だなんて、急ぎ過ぎじゃありませんか？？
ハーグ条約とは何かを知りたい方はコチラ


国際結婚した夫婦が別れる場合、親権をどうするかという条約で、こういう決まりごとは必要だとは思いますが、今のままの内容でいいんでしょうか？

先日、ＮＨＫがニュースの中で紹介した例：
日本人女性とオーストラリア人男性の夫婦が離婚。親権をめぐってオーストラリアで裁判があり、妻の親権が認められたため、妻は子供を伴って日本へ帰国。ところが、その後、夫がオーストラリアで再び訴訟を起こし、今度は「妻のオーストラリア不在」を理由に夫が勝訴。妻には現在、「子供の誘拐」容疑で逮捕状まで出ている…。

こんな「後だしジャンケン」でも勝てるような条約なんです。
２度目の訴訟の時、確かに妻は帰国してしまっていて裁判には出てこられない状況ですが、それで敗訴してしまうなら、最初の決定は一体なんだったんでしょう？？
（日本が今加盟したら、この奥さんは逮捕されてしまうのでしょうか…？）

私はこの条約の大きな問題点の一つは、「子供を元いた国に戻す」ことが前提にあることだと思います。
同じ国同士の人が結婚し、離婚した場合の親権争いには、「元いた街に戻す」かどうかは関係ないですよね。単に夫・妻双方の条件や環境を比較して決めるじゃないですか。それと同じようにした方がいいと思うんですよね。
で、「元いた国の裁判所」で争うと、どうしてもその国に国籍がある人の方が有利になるような気がするので、判断は第三国の中立な立場の人にゆだねるとか、何かそういう公平だと思われる処置が必要である気がします。
そして、「その国に現在不在である」なんて理由で敗訴することがないようにしないといけません。離婚したら帰国する人がいるのは当たり前じゃないですか！！親権が欲しければ離婚しても子供のいる国にずっといなければいけないんですか？！
経済的条件・住環境・教育をどの程度受けさせられるか・連れて行く国で人権が保障されているかどうか…といった子供の生活に関わることだけで判断すべきだと思います。

日本は「欧米に言われたから」「Ｇ８で加盟していないのは自分たちだけだから」なんて理由で、急いで結果を出すんじゃなくて、「日本も加盟するけれど、それには条約改定を条件とする！」って声を挙げるくらいの力を持ってほしいものだと思います。
きっと、今加盟している国々にも、この条約により理不尽は判断をされて苦しんでいる人がいるのではないでしょうか。その人たちのためにも、条約内容を再考させるようにできないものでしょうか。

もっと公平な問題解決ができる条約に改定してもらってからの加盟であるなら、日本にも必要があると思うのですが…。
私は国際結婚ではありませんが、今の段階での加盟に「待った！」をかけたいです。